四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
1954年，学校給食法が制定され，2018年に文部科学省が実施した調査によると，小学校では98.5％，中学校では86.6％で，完全給食を実施されるまで広がりました。ここでは，学校給食の果たしている役割を伺います。答弁を求めます。 ○三宅繁博議長 東 誠教育長。 ◎東誠教育長 学校給食の果たしている役割についてお答えいたします。
1954年，学校給食法が制定され，2018年に文部科学省が実施した調査によると，小学校では98.5％，中学校では86.6％で，完全給食を実施されるまで広がりました。ここでは，学校給食の果たしている役割を伺います。答弁を求めます。 ○三宅繁博議長 東 誠教育長。 ◎東誠教育長 学校給食の果たしている役割についてお答えいたします。
しかしながら，ＩＣＴに関する教職員のスキル習得に当たりましては，文部科学省ＩＣＴ教育アドバイザーである放送大学の中川教授をはじめとして有識者を招聘し，先進的な研修を重ねて実施しているほか，各ソフトメーカーによる操作研修等を数多く実施いたしまして，教職員のＩＣＴスキル向上への手厚い支援に努めております。
文部科学省からの通知を受けまして、宇和島市におきましても令和３年６月に、全小・中学校に向け不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の出席扱いとする方針を通知し、運用を開始しているところでございます。令和４年10月末現在、オンライン授業活用により出席扱いとなっている児童・生徒は３名となっております。 以上です。 ○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
しかしながら、今ほど議員が紹介されました川崎氏の日本も遅過ぎることはないという言葉、文部科学省の来年度の支援の方向性から、日本のギフテッド教育に対する考え方も変革の時期を迎えているものと受け止めております。 昨年度の中教審の答申は、目指すべき令和の日本型学校教育の姿を、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学び、協働的な学びの実現というふうにいたしました。
10月３日、国会で岸田総理の所信表明演説を傍聴させていただいた後に、長谷川淳二衆議院議員事務所の御協力により、みんなの廃校プロジェクトについて、文部科学省の担当官から説明をいただきました。 そこでは、全国的に廃校活用を積極的に進められているＩＴ企業などの数々の事例紹介がありました。
先月、文部科学省が発表した2020年度の調査によると、全国の小・中・高生のうち、過去最多となる16万4,693人が通級指導を利用し、障害のある子供に対する適切な教育支援が広がっていることが明らかになっています。文部科学省は５月に専門家会議を立ち上げ、制度拡充が加速するそうです。
そこで、文部科学省は休日の指導等を担う地域の人材の確保について、地域部活動において休日の指導を希望する教育者、教師としての立場を従事するのではなく、兼職兼業の許可を得た上で地域部活動の運営主体の下で従事することとなる。
そのときの答弁に，文部科学省も県教育委員会も公表するのが望ましい，あるいは指針として公表すべきみたいな上意下達と言ってもいいと思うんです。そういうことがあったにもかかわらず，市教育委員会は，独自の考えを持って，非公表に至ったという強い決意を聞いております。
文部科学省の2020年度学校保健統計調査によると，裸眼視力1.0未満の児童生徒は増加傾向にあり，小学校37.52％，中学校58.29％と，いずれも過去最多となっているとしています。 これらの状況を踏まえ，文部科学省は４月19日，眼科医等の学校関係者による子供たちの目の健康等に関する今後の対応についての意見交換会を行う懇談会を開催されています。
５月24日付の文部科学省「学校生活における児童・生徒等のマスクの着用について」という通知を受けて、現在これに基づいた対応を行っております。 就学時につきましては、マスクの着用が不要な場面として、体育の授業、運動部活動、登下校時等を挙げております。これからの時期には特に熱中症のリスクが高いことから、これへの対応を優先し、児童・生徒に対し、場面に応じてマスクを外すよう指導しております。
ちなみに文部科学省のほうでは、特色のある科ができるように、随分規制は緩めたはずだというふうに言われておりますので、そちらのほうも県と考えていってはいかがでしょうか。 なお、同僚議員も先ほどから何回も言われてますが、外に行かないようにするのではなくて、外から来るようにすると。
また，教職員のさらなるスキルアップを図るため，文部科学省を通じて本市のＩＣＴ活用アドバイザーをお願いしております放送大学の中川先生による講演を実施いたしております。 さらに，子供たちがデジタル社会の中で身を守る力を養い，具体的なスキルを身につけるためのデジタル・シティズンシップ教育実施のため，第一人者であります国際大学の今度客員研究員を招聘し，研修や授業を全国的に先駆けて実施いたします。
ただし，これは文部科学省が提供するソフトによる試算結果であり，建物の詳細な劣化状況等は未調査でありまして，学校ごとの個別具体的な情報は反映されておりません。 したがって，今後，長寿命化改修を進めていくに当たっては，建物の躯体の劣化状況など詳細に調査の上，費用対効果を勘案しながら慎重に進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いできたらと思います。 ○井川剛議長 横内博之議員。
３、学校敷地内の除草剤使用については、平成２２年に文部科学省発刊の学校衛生管理マニュアル、さらに平成２９年には文部科学省、住宅地等における農薬使用についてで、再周知・指導の徹底を求めています。そこで、影響を受けやすい子供については、特に教育委員会と学校で、子供が立ち入らない区域に限定するとか、散布後数日は立入禁止の札をする等、申合せ事項をつくってはいかがでしょうか。 以上、お尋ねいたします。
いじめなどの重大事案に関しては、こども家庭庁と文部科学省が連携して対応、また各省庁への勧告権を持つ専任閣僚を置き、取組が不十分な場合は改善を促すことができるというものであります。行政の縦割りを打破し、府省に分かれる業務を集約させ、子供関連の政策を一元的に担うのが目的となっております。
校則の見直しについての取組ということで，昨年６月に文部科学省から各都道府県教育委員会に出された通知，校則の見直し等に関する取組事例には，教育委員会の取組として（質問時間終了の合図）実態調査の実施，人権に配慮した内容となっているかという観点から見直しを行う通知などが上げられています。児童生徒の校則に対する理解を深め，主体性を培う機会にもなりますとあります。
昨年６月，文部科学省から，校則見直し等に関する取組事例という表題で事務連絡がありました。その中の文章を抜粋して読ませていただきます。 学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化するため，校則の内容は，児童生徒の実情，保護者の考え方，地域の状況，社会の常識，時代の進展などを踏まえたものになっているか，絶えず積極的に見直さなければなりません。
最後に、廃校に関する情報の外部への提供につきましては、学校の跡地における利用の促進を図るため、文部科学省が行っておりますみんなの廃校プロジェクト、現在活用用途を募集している廃校施設の一覧に本市の情報を提供し、掲載し、幅広く周知を行ったところでございます。 今後といたしましても、効果的な周知を含め、利活用案の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
文部科学省の発表しているＧＩＧＡスクール構想の中にある多様な子供たちに最適化された効果的な学びや支援という趣旨の文言が出てまいりますが，そうであるならば，特別支援を受けている対象の子供たちにとって非常に朗報ではないかと思われます。
一方で，文部科学省が急ピッチ進めてきたＧＩＧＡスクール構想により，全国の学校でＩＣＴ環境が一斉に整備をされ，その中で本市の取組は比較的順調に進んでいると聞いております。 また，安心した通信回線を整備し，学校の授業だけでなく様々な事情で登校できない児童生徒に対しても，オンライン授業や双方向でのリモート指導など取組を進めていることもお聞きをしております。